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イベント 7/14(金) NPOと行政の対話フォーラム '17開催のお知らせ

NPOと行政の相互理解と関係深化の機会として、2002年から開催している「NPOと行政の対話フォーラム」。今年のテーマは「市民社会とコミュニティ--出会いと共振による地域づくり」です。
地域課題の解決に向けてNPOとコミュニティ組織などが連携して地域づくりを推進している事例を紹介しながら、地方自治体のNPO/コミュニティ担当者やNPO支援センター/NPOのスタッフが、両者の結節点として果たしていくべき役割は何かを中心に考えます。
各セクターをリードする方々をゲストにお迎えし、望ましい連携のあり方を探る貴重な機会です。ぜひご参加ください。

■タイムテーブル
9:30     受付開始
10:15-10:30 開会挨拶
10:30-12:30 鼎談「市民社会とコミュニティ--出会いと共振による地域づくり」
12:30-13:30 (昼食休憩)
13:30-15:45 
第1セッション「災害と地域コミュニティの再生を考える」
第2セッション「持続可能な地域づくりを考える」
レクチャー1. NPO法の成立と意義 2. かながわ県民活動サポートセンター館内ツアー 3. NPO支援センターの温故知新
16:00-17:00 情報交換会

【プログラム詳細】
■鼎談 10:30-12:30(120分)
「市民社会とコミュニティ--出会いと共振による地域づくり」
<登壇者>
西川 正さん(ハンズオン埼玉理事)
松原 正城さん(奈良県下市町地域づくり推進課主査)
萩原 なつ子(日本NPOセンター副代表理事)

NPOは地域社会づくりの新たな担い手として期待されていますが、専門性が高い反面で地域とのかかわりが希薄な場合が少なくありません。一方で、町内会・自治会などのコミュニティ組織は地域内での人的ネットワークを有し行政と住民との橋渡し的な役割を果たしていますが、専門分野でのノウハウを有していない場合があります。両者が良好なパートナーシップを築き、NPO の持つ専門性とコミュティ団体が持つ地域内の人的ネットワークを共有することができれば、地域の活動の効果を高める上で大きな意義があるものと考えます。両者の出会いと対話の機会はどのように設けたらよいのか、地域課題を共有し共振する関係を築くためには何が必要か、その結節点としての地方自治体職員やNPO支援センター・NPO のスタッフが果たすべき役割は何か、などについて話し合います。

■第1セッション 13:30-15:45(135分)
「災害と地域コミュニティの再生を考える」
<ゲスト>
横田 能洋さん(茨城NPOセンター・コモンズ代表理事)
飯塚 正広さん(つながりデザインセンター・あすと長町代表理事)
<聞き手>
吉田 建治(日本NPOセンター事務局長)

自治会・町内会等の地縁活動やNPO・ボランティア活動等への参加の程度が高い人ほど大災害時にも孤立することなく、支援したり支援を受けたりすることができる可能性があると言われますが、地縁活動とNPO等とのコミュニケーションは必ずしも十分に行われていないのが実情です。また、被災地で崩壊したコミュニティを再生し、持続可能なまちづくりをデザインすることも大変難しい課題となっています。このセッションでは、平成27年9月の関東・東北豪雨災害の際に常総地域で被災者支援活動を行った「たすけあいセンターJUNTOS」の活動と、東日本大震災の仮設住宅、災害公益住宅などで自治運営やコミュニティ形成などの支援活動を展開してきた「つながりデザインセンター・あすと長町」の活動を通して、被災後の救援期・生活再建期にとどまらず、復興過程における経験値を地域コミュニティの再生に生かしていく方策などについて考えます。

■第2セッション 13:30-15:45(135分)
「持続可能な地域づくりを考える」
<ゲスト>
馬袋 真紀さん(兵庫県朝来市あさご暮らし応援課あさご人財創生係長)
吉原 明香さん(市民セクターよこはま理事・事務局長)
<聞き手>
田尻 佳史(日本NPOセンター特任理事)

全国の中山間地域には過疎化によって存続が危ぶまれている集落が少なくありませんが、それは地方だけの問題ではなく、都市の中にも同じような課題を抱えている地域が多数存在しており深刻な社会問題となっています。このセッションでは、人口減少や高齢化に直面しながらも地域の特性を生かした次世代につながるまちづくり事業を展開している兵庫県朝来市の事例と、横浜市における地域活動・市民活動のニーズに対応し自治の力を相互のエンパワメントにより高めていくことを目的に実施している地域づくり大学校などの事例を紹介しながら、持続可能な地域づくり・まちづくりを推進する上での行政やNPOの役割や関わり方について、様々な角度からそのヒントを探ります。

■レクチャー 13:30-15:45(135分)
1. NPO法の成立と意義(講師:早瀬昇日本NPOセンター代表理事)
特定非営利活動促進法が施行されてから既に18年余りが経過し、立法の背景や成立過程などについての情報が共有されにくくなっていますが、「NPO法は何を変えようとしたのか」「現在までの到達点と今後の課題は何か」などについて解説します。

2. かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアー
ボランタリー活動を総合的に支援する施設として、1998年4月に全国に先駆けて開設され、その後の全国の公設NPO支援施設のモデルとなった「かながわ県民活動サポートセンター」を同センター職員の案内で館内ツアーします。

3. NPO支援センターの温故知新(講師:椎野修平日本NPOセンター特別研究員)
NPO支援センターといわれるNPOを支援する組織や拠点は、「いつ、どのような議論を経て設立されてきたのか」「民間の支援センターと行政の支援施設の違いは何か」などについて解説します。

■情報交換会 16:00-17:00(60分)
1. 3分間スピーチ: 所属する組織の事業等について、先着5名様にお1人3分でスピーチしていただきます。
2. 各セッションの登壇者や3分間スピーチを行った参加者を含む名刺交換や情報交換の場を設けます。

NPOと行政の対話フォーラム '17
主催団体認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
日時・期間2017年7月14日(金)
会場かながわ県民活動サポートセンター
会場の最寄り駅各線 横浜駅
最寄り駅からの道のり横浜駅西口・きた西口から徒歩5分 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
定員150人
参加費7,000円 *日本NPOセンター正会員は6,000円(団体会員の会員価格適用は3名様まで)
申込期間2017年7月11日申込締切
申込方法以下のページのお申込みフォームから必要事項を記入のうえご送信ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13036
お問い合わせ先
団体名日本NPOセンター
担当者名椎野、清水
TEL.03-3510-0855
E-mailtaiwa@jnpoc.ne.jp
URLhttp://www.jnpoc.ne.jp/?p=13036

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