2019年1月、国連子どもの権利委員会は、

日本の子どもたちの置かれた状況について審査、2月7日に総括所見と勧告が出されました。

委員会は体罰や虐待など、子どもに対するなくす強力な手段を講じるよう日本政府に強く勧告し、

学校事故等への検証や対策も強く勧告されています。

さらに、児童ポルノや性的搾取への対応、福島原発事故の影響を受けた子どもたちへの対応、

マイノリティの子どもへの対応、子どもの貧困への対策等についても勧告がされています。

こうした勧告はいかなる意味を持ち、何を問いかけているでしょうか。



組体操や学校事故、ブラック部活等の問題について、

問題提起を続けてこられた内田良先生をゲストに迎え、

国際人権法の観点からHRN理事長申 惠丰教授とともに勧告について報告し、

今後の課題を議論する緊急イベントを企画いたしました。

皆様のご参加を心よりお待ちしています。