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助成金情報 今井記念海外協力基金 2015年度助成対象事業募集

 当基金は、委託者 今井保太郎氏により我が国の公益信託第1号として、197
7年(昭和52年)5月に設立されました。当基金は、「開発途上国の教育、医
療等の分野における振興及び災害等による被災者救済に資する金銭の供与を行い、
もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する」ことを目的として、設立後35
年余りの間、設立当初は現地のNGOを対象に、また近年は国内のNGOを中心
として総額約3億円以上の助成金給付事業を行って参りました。

 さて、2015年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行う
こととなりました。つきましては、当基金の助成をご希望される団体は、同封の
募集要領をご参照の上、助成金給付申請書にご記入いただき、必要書類を添付し
て2015年1月15日(木)まで下記事務受任者『(特活)アジア・コミュニティ
・センター21』*まで申請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

 なお、ご応募に際して、申請書のデジタル・ファイルも可能な限りご提出をお
願いいたします。

 申請書フォーマットは、当基金ホームページ
http://www.imai-kikin.com/entry.html)からダウンロードしていただくか、
もしくは、メールにてお送り致しますので応募団体は、メールアドレスを事務局
までお知らせいただきますよう併せてお願い申し上げます。
                              
<事務受任者> 
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 

*『(特活)アジア・コミュニティ・センター21』は事務委任を受けております。
公益信託 今井記念海外協力基金の受託者は三菱UFJ信託銀行株式会社となります。

今井記念海外協力基金 2015年度助成対象事業募集のご案内
助成金の目的本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織(NGO)に対し、資金助成を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。
事業内容助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
1)教育・人材育成
 学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
2)保健衛生
 基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
3)医療
 医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

◆次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・
避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・買春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業

(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。

(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

助成期間助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2015年4月1日から2016年3月31日までとする。
助成総額2015年度の助成予定総額は650万円程度。 1件当たり50?100万円程度。
募集要件助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が2年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)原則として、同一団体への助成は連続して3年間までとする。
 ただし、3年間の継続助成を受けてから3年以上が経過している場合(継続助成の最終年度が2011年度以前の場合)は、再度応募できるものとする。
応募期間2015年1月15日(木)必着 (申請書原本の郵送は1月15日(木)必着、デジタル・ファイルをEメールで送付する場合は、1月15日正午締切)
応募方法所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。(デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。)

(1)団体の定款もしくは会則または規約
(2)役員名簿
(3)2013年度の団体の年次活動報告書および決算書
(4)2014年度および2015年度の事業計画書と収支予算書
*申請時に、2015年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書(案)・予算書(案)を1月末日までに提出のこと。
(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等

提出期限
2015年1月15日(木)必着
*申請書原本の郵送は1月15日(木)必着
*デジタル・ファイルをEメールで送付する場合は、1月15日(木)正午締切
*事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。
選考方法当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
2015年3月内に、採否の結果を通知する。
2015年5月内に助成対象団体に助成決定額を交付する。
お問い合わせ先
問い合わせ先公益信託 今井記念海外協力基金 事務受任者 特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21 
TEL.03-3945-2615
FAX.03-3945-2692
E-mailimai-kikin@acc21.org
URLhttp://www.imai-kikin.com/index.html

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