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助成金情報 2012年度アジア協同組合の人材開発のための公募助成事業 募集のご案内

1987年にアジアにおける生協開発に協力することを目的として「アジア生協協力基金」が設立されました。当基金は日本各地の生協と日本生活協同組合連合会により総額約8億7,000万円(2011年3月現在)の寄付によって設立され、20年余の事業活動において各種生協の人材開発や、女性・青年の協同組合への参加促進を支援してきました。
<アジア生協協力基金の目指すもの>
・各国におけるモデルとなる自主的で健全な生協の確立と発展,協同組合原則に基づいた生協運営の確立に貢献します。
・将来協同組合として発展することが期待される女性組織,草の根の自助グループ等の自立的発展に貢献します。
・生協の組合員・役職員の間の相互理解と連帯を強化し,生協・協同組合の国際的ネットワークを強化します。

助成金の目的 アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難が明らかになってきています。また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発を支援する助成事業を行ってきました。
2010年度からは生協総研の公益法人への移行により、その助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、アジア各国で開発協力を行う日本国内の団体やグループの人材開発事業に対しても助成を行うことにしました。
事業内容助成の対象となる団体は、日本国内のNGO、NPO、民間団体・グループなどで、助成の対象となる課題は、アジア・太平洋地域における協同組合、および住民の協同の力で社会的・経済的発展や問題解決を志している組織の人材開発や事業の立ち上げ支援とします。
助成期間2012年4月1日から2013年2月28日
助成総額400万円
助成件数10団体程度
募集要件・原則として、日本国内に拠点を有する非営利団体・グループ(法人格の有無は問わない)であること。
・活動開始から2事業年度以上の実績を有すること。
・事業を行う上で、連携する現地の団体・グループ(カウンターパート)があること。
・政治活動・特定の宗教の布教を目的とはしていないこと。
応募期間2011年10月1日から11月30日
応募方法 次のウェブサイトより申請書、要領をダウンロードして、必要な書類を記入、準備いただき、下記宛まで簡易書留等証明の可能な方法で郵送してください。

(ウェブサイト)http://www.ccij.jp/
(書類送付先)
公益財団法人 生協総合研究所(栗本昭・大津荘一)
〒102‐0085 東京都千代田区6番町15 プラザエフ6階
選考方法 公益財団法人 生協総合研究所理事会のもとに設置された「アジア生協協力基金運営委員会」が、まず、申請書をもとに応募要件を満たしているかどうかの1次審査・書類審査を行います。1次審査をパスした申請団体には、1月に開催されるプレゼンテーションの案内を通知します。このプレゼンテーションでは、応募の組織の概要と応募企画の概要を10分程度でご紹介いただき、その後、運営委員との質疑応答を行います。なお、審査のプロセスにおいて、一部計画の見直しと再提出を求める場合があります。また、このプレゼンテーションに関わる交通費等の経費は当研究所で負担します。
 この審査結果をもとに、生協総研理事会が3月に助成先団体・助成金額を決定します。
お問い合わせ先
問い合わせ先公益財団法人 生協総合研究所
担当者名大津荘一・栗本昭
TEL.03-5216-6025
FAX.03-5216-6030
E-mailccij@jccu.coop
URLhttp://www.ccij.jp/

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